相続でマンションを取得すると、必ず気になるのが相続税率だ。
この記事では、相続税率の仕組みと実際の負担額をシミュレーションで検証していく。
マンション売却にかかる税金の基本
マンション売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所有期間によって税率が大きく異なります。所有期間5年以下（短期譲渡）の場合は税率39.63%（所得税30.63%＋住民税9%）、5年超（長期譲渡）の場合は税率20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。ただし「居住用財産の3,000万円特別控除」が適用されれば、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けるため、多くのケースで税金がゼロになります。適用条件は、売却する物件に住んでいること（または住まなくなって3年以内）です。
結論：相続税率は10%〜55%の累進課税
相続税率は取得した財産額に応じて10%から55%まで段階的に上がる累進課税方式だ。
たとえば法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円以下なら税率10%、3億円を超えると最高税率55%になる。
ただし実際の負担額は、基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人数）を差し引いた後の金額に税率をかけて計算する。
マンションのような不動産は現金よりも評価額が下がりやすいため、相続税評価額は市場価格の6〜7割程度になるケースが多い。
つまり額面の税率だけを見て不安になる必要はなく、実際の負担は思ったより軽いことが多い。
相続税率の速算表
国税庁が公表している相続税の速算表は以下の通りだ。
法定相続分に応じた取得金額ごとに、税率と控除額が決まっている。
| 取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
この表を使うと、取得金額×税率−控除額で相続税額が算出できる。
たとえば法定相続分に応ずる取得金額が5,000万円なら、5,000万円×20%−200万円で800万円になる。
マンション相続税額シミュレーション例
具体的な事例で見てみよう。
評価額6,000万円のマンションを配偶者と子2人（法定相続人3人）で相続したケースを想定する。
基礎控除は3,000万円+600万円×3人で4,800万円になる。
課税対象額は6,000万円−4,800万円で1,200万円だ。
法定相続分で按分すると、配偶者が600万円、子がそれぞれ300万円ずつになる。
配偶者には配偶者控除（1億6,000万円まで非課税）があるため、実質的な負担は子2人分のみとなることが多い。
このように相続人の数や配偶者の有無によって、最終的な税負担は大きく変わる。
正確な数字を知りたい場合は、相続シミュレーター（/tools/inheritance-simulator）で自分のケースを数値化してみることをおすすめする。
売るか持つかの判断ポイント
相続税を試算したあとに直面するのが、相続したマンションを売るか持つかという選択だ。
筆者自身も相続ではないが自宅マンションを売却した際、意思決定に最も時間がかかったのがこの部分だった。
判断材料としては、以下の3点を確認するとよい。
- 相続税の納税資金をどう確保するか（現金がなければ売却も選択肢）
- 賃貸に出した場合の利回りと空室リスク
- マンションの築年数と将来的な資産価値の見通し
特に納税資金の問題は見落とされがちだ。
相続税は原則として相続開始から10ヶ月以内に現金で納付する必要がある。
手元に現金がない場合、マンションを売却して納税資金に充てるケースは実際に多い。
一方で立地が良く賃貸需要が見込めるマンションなら、保有して家賃収入を得る選択肢も十分検討に値する。
売るか持つか迷ったら、相続シミュレーター（/tools/inheritance-simulator）で数値を比較してから判断することを強くすすめる。
相続したマンションの適正価格を知る方法
相続税評価額と実際の市場売却価格は、必ずしも一致しない。
税金の計算は路線価や固定資産税評価額をベースにするが、売却時の価格は市場の需給で決まる。
まずは無料の価格診断ツール（/tools/price-checker）で、あなたが相続したマンションの適正価格をチェックしてみてほしい。
相続税評価額と市場価格の差を把握しておくと、売却するかどうかの判断材料が増える。
まとめ
ここまでの内容を整理すると、以下の3点が重要だ。
- 相続税率は10%〜55%の累進課税で、基礎控除後の金額に適用される
- マンションの相続税評価額は市場価格より低くなるケースが多い
- 売るか持つかは納税資金・賃貸需要・築年数を踏まえて総合判断する
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よくある質問
Q: 相続税率は財産総額にそのままかかるのですか？
A: いいえ、基礎控除を差し引いた後の金額に累進税率がかかります。 基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人数で計算します。 控除後の課税対象額がゼロ以下なら相続税は発生しません。
Q: マンションの相続税評価額はどう決まりますか？
A: 建物は固定資産税評価額、土地は路線価をもとに算出します。 一般的に市場価格の6〜7割程度になることが多いです。 正確な評価額は税理士や専門家への確認をおすすめします。
Q: 相続したマンションを売却すると税金は二重にかかりますか？
A: 相続税と譲渡所得税は別の税金として、それぞれ課税されます。 ただし相続税額の一部を取得費に加算できる特例があります。 売却のタイミングによって節税効果が変わるため確認が必要です。
Q: 相続税はいつまでに納める必要がありますか？
A: 相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。 現金一括納付が原則のため、資金計画を早めに立てる必要があります。 納税資金が不足する場合は売却も現実的な選択肢です。
Q: 売却と保有、どちらが得か自分では判断できません。
A: 相続シミュレーター（/tools/inheritance-simulator）で数値比較するのが確実です。 納税額・賃貸収入・将来の資産価値を一度に試算できます。 迷ったらまず数字で確認することをおすすめします。
相続税や売却価格の試算は、あくまで自分で調べられる範囲の情報だ。
実際に売却を検討する段階になったら、複数の不動産会社に一括で査定を依頼できるサービスを活用すると、相続税評価額との差や、業者ごとの査定額のばらつきを具体的に把握できる。
一社だけの査定額を鵜呑みにせず、複数社を比較したうえで納得のいく判断をしてほしい。