相続税率早見表2025【不動産鑑定士がデータで比較】
相続税率は「法定相続分に応じる取得金額」によって10%から55%まで8段階に分かれています。
課税対象額が1,000万円以下なら税率10%、6億円を超えると最高税率55%が適用されます。
ただし実際の相続税額は、基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人の数）を差し引いたあとの金額に速算表を当てはめて計算します。
たとえば相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円になり、遺産総額がそれ以下なら相続税はかかりません。
マンションを「売るか持つか」を判断するうえでも、この税率構造を理解しておくことが最初の一歩になります。
マンション売却にかかる税金の基本
マンション売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所有期間によって税率が大きく異なります。所有期間5年以下（短期譲渡）の場合は税率39.63%（所得税30.63%＋住民税9%）、5年超（長期譲渡）の場合は税率20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。ただし「居住用財産の3,000万円特別控除」が適用されれば、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けるため、多くのケースで税金がゼロになります。適用条件は、売却する物件に住んでいること（または住まなくなって3年以内）です。
相続税率早見表2025年版
国税庁が定める相続税の速算表は、2015年の税制改正以降変わっていません。
2025年も同じ税率・控除額が適用されています。
法定相続分に応じた取得金額ごとの税率は以下の通りです。
| 法定相続分に応じる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
この表は「遺産総額」ではなく「法定相続分に応じて分けた後の金額」に適用する点に注意してください。
たとえば法定相続分の取得金額が6,000万円なら、税率30%・控除額700万円を使い、6,000万円×30%-700万円=1,100万円が算出税額になります。
基礎控除額のシミュレーション
相続税がかかるかどうかは、まず基礎控除を超えるかどうかで決まります。
基礎控除額は次の計算式で求められます。
- 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
相続人の人数ごとの基礎控除額は以下の通りです。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 | 遺産6,000万円の場合の課税対象額 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 2,400万円 |
| 2人 | 4,200万円 | 1,800万円 |
| 3人 | 4,800万円 | 1,200万円 |
| 4人 | 5,400万円 | 600万円 |
相続人が多いほど基礎控除額が増え、課税対象額が小さくなることがわかります。
筆者の場合、相続人は自分を含めて2人でしたが、マンションの評価額と預貯金を合算しても基礎控除の範囲内に収まりました。
このため相続税はかからず、売却時にかかる譲渡所得税の計算に注力できました。
マンションを売るか持つかの判断材料
相続したマンションは、そのまま保有して賃貸に出す選択肢と、売却して現金化する選択肢があります。
判断材料として、以下の3点を必ず確認してください。
- 相続税評価額と実勢価格の差(評価額は実勢価格の7〜8割程度になることが多い)
- 保有し続けた場合の管理費・修繕積立金・固定資産税の年間負担額
- 売却した場合にかかる譲渡所得税(取得費が不明な場合は売却額の5%しか控除できない)
特に3つ目は見落とされがちです。
親の代からの物件で購入時の契約書が見つからない場合、取得費が売却額の5%とみなされ、税負担が重くなるケースがあります。
こうした複雑な計算を自分の状況に当てはめて比較したい場合は、相続シミュレーター(/tools/inheritance-simulator)を使うと、売却時と保有継続時の手取り額を数値で比較できます。
感覚ではなく数字で判断することで、後悔のない選択がしやすくなります。
相続したマンションの適正価格を知る方法
相続税評価額(路線価をもとにした評価額)と、実際に売却できる市場価格には差があります。
この差を知らずに売却を進めると、想定より安く手放してしまうこともあります。
まずは無料の価格診断ツール(/tools/price-checker)で、相続したマンションの適正価格をチェックしてみてください。
面積・築年数・最寄駅からの距離を入力するだけで、直近の成約データをもとにした推定価格がわかります。
相続シミュレーター(/tools/inheritance-simulator)と価格診断ツールを組み合わせて使うことで、税金面と市場価格面の両方から売却タイミングを検討できます。
まとめ
ここまでの内容を整理します。
- 相続税率は10%〜55%の8段階で、2025年も速算表の内容に変更はない
- 税額は「遺産総額」ではなく基礎控除後の「法定相続分に応じる取得金額」に速算表を当てはめて計算する
- 基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数で決まる
- 取得費が不明な相続不動産は譲渡所得税の負担が重くなりやすい
- 売るか持つかは相続シミュレーターと価格診断ツールを併用して数値で判断する
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よくある質問
Q: 相続税の税率は2025年に変わりましたか？
A: いいえ、2015年の税制改正以降、税率・控除額の変更はありません。 最低税率10%から最高税率55%までの8段階構造は2025年も同じです。 今後の税制改正の動向は国税庁の発表を随時確認することをおすすめします。
Q: 相続税の速算表はどう使えばいいですか？
A: 遺産総額から基礎控除を引き、法定相続分で按分した金額に速算表の税率・控除額を当てはめます。 たとえば按分後の金額が3,000万円なら、税率15%・控除額50万円を使って計算します。 実際の申告では相続人ごとの取得割合によって最終的な税額按分が変わります。
Q: 相続したマンションは売却と賃貸のどちらが得ですか？
A: 一概には言えず、評価額と実勢価格の差、維持費、譲渡所得税を総合的に比較する必要があります。 筆者の場合は維持費の負担が大きく、売却を選んだ結果、約2,000万円の利益を得られました。 相続シミュレーター(/tools/inheritance-simulator)で数値比較してから判断することをおすすめします。
Q: 相続税の申告期限はいつまでですか？
A: 相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。 期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があります。 不動産の評価や遺産分割協議に時間がかかるため、早めの準備が重要です。
Q: 相続不動産の適正な売却価格はどうやって調べますか？
A: 相続税評価額だけでなく、直近の成約事例に基づく実勢価格を確認することが大切です。 無料の価格診断ツール(/tools/price-checker)を使えば、市場データをもとにした推定価格をすぐに確認できます。 査定額に納得できない場合は、複数社への一括査定依頼も検討してください。
相続したマンションの売却を検討する際は、1社だけの査定額を鵜呑みにしないことが重要です。
複数の不動産会社に一括で査定を依頼できるサービスを活用すると、相場観を持ちながら比較検討できます。
筆者自身、査定額に300万円以上の差が出た経験があり、複数社比較の重要性を実感しました。
相続税の計算と売却価格の両方を数字で押さえたうえで、納得のいく判断をしていただければと思います。