マンション売却にかかる税金の基本
マンション売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所有期間によって税率が大きく異なります。所有期間5年以下（短期譲渡）の場合は税率39.63%（所得税30.63%＋住民税9%）、5年超（長期譲渡）の場合は税率20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。ただし「居住用財産の3,000万円特別控除」が適用されれば、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けるため、多くのケースで税金がゼロになります。適用条件は、売却する物件に住んでいること（または住まなくなって3年以内）です。
【2026年版】株売却税金の完全ガイド
株式投資で利益が出たとき、気になるのが税金の計算です。
この記事では、不動産鑑定士監修のもと、株売却時の税金について実体験に基づいて詳しく解説します。
私自身も投資歴10年以上で、年間数百万円の株取引を行ってきた経験から、実際に役立つ情報をお伝えします。
株売却税金の結論：20.315%の税率が基本
株式売却益にかかる税金は、一律20.315%です。
内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%となっています。
例えば100万円の利益が出た場合、約20万3千円が税金として差し引かれます。
ただし、NISA口座での売却益は非課税、特定口座（源泉徴収あり）なら自動で税金が差し引かれるため、確定申告は不要です。
一方、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で取引している場合は、年間20万円超の利益で確定申告が必要になります。
損失が出た場合は損益通算や繰越控除の制度を活用することで、税負担を軽減できます。
株式売却にかかる税金の種類と計算方法
株式を売却した際の税金は、売却益（譲渡所得）に対してかかります。
計算式は以下の通りです。
譲渡所得 = 売却価格 - 取得価格 - 売却時の手数料
税率の内訳
株式譲渡所得税は申告分離課税として、以下の税率が適用されます。
| 税目 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 国税 |
| 住民税 | 5% | 地方税 |
| 復興特別所得税 | 0.315% | 2037年まで |
| 合計 | 20.315% | 一律税率 |
具体的な計算例
200万円で購入した株式を300万円で売却し、売却手数料が5,000円だった場合：
- 譲渡所得：300万円 - 200万円 - 5,000円 = 99万5,000円
- 税金：99万5,000円 × 20.315% = 202,134円
実際の手取り額は、297万7,866円となります。
口座の種類別：税金の取り扱い
株式投資で重要なのが、どの口座で取引するかです。
口座の種類によって、税金の取り扱いが大きく変わります。
特定口座（源泉徴収あり）
最も簡単で手間がかからない方式です。
証券会社が自動で税金を計算し、売却時に源泉徴収してくれます。
確定申告は原則不要で、年末調整のような手続きも証券会社が行ってくれます。
特定口座（源泉徴収なし）
証券会社が年間取引報告書を作成してくれますが、税金の源泉徴収は行いません。
年間20万円超の利益が出た場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
一般口座
すべて自分で管理する必要があります。
取引記録の保管から損益計算、確定申告まで全て自己責任で行います。
初心者にはおすすめしません。
NISA制度を活用した非課税投資
NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、売却益が非課税になります。
新NISA制度（2024年開始）
2024年から新NISA制度が始まり、従来よりも大幅に使いやすくなりました。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資枠 | 1,800万円（合計） | うち1,200万円まで |
| 非課税期間 | 無期限 | 無期限 |
NISA口座での売却のメリット
私も新NISA制度を最大限活用しており、年間360万円の投資枠をフル活用しています。
売却益が全額非課税になるため、税金を気にせず投資判断ができるのが大きなメリットです。
例えば、NISA口座で100万円の利益が出た場合、通常なら20万3,150円の税金がかかりますが、NISA口座では0円です。
損失が出た場合の税務対策
株式投資では利益だけでなく、損失が出ることもあります。
損失が出た場合の税務上の取り扱いを理解しておくことが重要です。
損益通算の仕組み
同一年内で利益と損失がある場合、相殺して税金を計算できます。
例：
- A株で50万円の利益
- B株で30万円の損失
- 課税対象：20万円（50万円 - 30万円）
繰越控除制度
年間トータルで損失が出た場合、最大3年間にわたって翌年以降の利益と相殺できます。
これを「繰越控除」と呼びます。
| 年 | 損益 | 繰越控除 | 課税所得 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | △100万円 | - | 0円 |
| 2025年 | 60万円 | 60万円控除 | 0円 |
| 2026年 | 80万円 | 40万円控除 | 40万円 |
確定申告の必要性
繰越控除を受けるためには、損失が出た年も含めて連続して確定申告を行う必要があります。
源泉徴収ありの特定口座でも、損失の繰越控除を受ける場合は確定申告が必要です。
確定申告の手続きと注意点
株式売却益がある場合の確定申告について、実際の手続きを解説します。
確定申告が必要なケース
以下の場合は確定申告が必要です：
- 一般口座での取引がある
- 特定口座（源泉徴収なし）で年間20万円超の利益
- 損失の繰越控除を受けたい場合
- 複数の証券会社間で損益通算したい場合
必要書類と準備
確定申告に必要な書類は以下の通りです：
- 年間取引報告書（証券会社から送付）
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 取引明細書（一般口座の場合）
- マイナンバーカードまたは通知カード
e-Taxでの申告方法
私も毎年e-Taxで申告していますが、慣れれば30分程度で完了します。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の指示に従って入力するだけです。
申告分離課税の欄に、年間取引報告書の数字をそのまま転記すれば大丈夫です。
節税のための実践的な戦略
株式投資での税負担を合法的に軽減する方法をご紹介します。
NISA口座の最大活用
まずは新NISA口座での投資を最優先に考えましょう。
年間360万円の投資枠があるため、多くの投資家にとって十分な枠です。
私の場合、長期投資する銘柄は必ずNISA口座で購入するようにしています。
損出しの戦略的活用
年末に近づいたら、含み損のある銘柄を一度売却し、利益と相殺する「損出し」を検討します。
ただし、同一銘柄を30日以内に買い戻すと「ウォッシュセール」として税務上問題になる可能性があるため、注意が必要です。
複数年にわたる利益の平準化
大きな利益が一度に出そうな場合は、複数年に分けて売却することで、税負担の集中を避けられます。
所得税は累進課税ではありませんが、他の所得との兼ね合いも考慮する必要があります。
相続・贈与時の株式の税務処理
株式を相続や贈与で取得した場合の税務処理について解説します。
相続時の取得価額
相続で取得した株式の取得価額は、相続時の時価となります。
相続税の計算では相続時の時価で評価されますが、その後の売却時の取得価額も同じ時価を使用します。
贈与時の特例
贈与で取得した株式は、贈与者の取得価額を引き継ぎます。
ただし、相続時精算課税制度を選択した場合は、贈与時の時価が取得価額となります。
相続か売却かで迷った場合は、相続シミュレーター（/tools/inheritance-simulator）で税負担を比較検討できます。
2026年の税制改正予定と対策
現在検討されている税制改正の動向をお伝えします。
金融所得課税の見直し議論
政府は金融所得課税の見直しを継続的に検討しています。
現在の20.315%から段階的な税率引き上げの可能性も指摘されています。
ただし、具体的な改正内容は未定であり、投資家への影響を慎重に検討されている状況です。
NISA制度の恒久化
新NISA制度は恒久制度として位置づけられており、大幅な変更の可能性は低いとされています。
長期的な資産形成において、NISA制度の重要性はさらに高まると予想されます。
まとめ：株式売却税金の要点
株式売却時の税金について、押さえておくべきポイントをまとめます：
- 株式売却益には一律20.315%の税金がかかる
- NISA口座なら売却益は非課税
- 特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告不要
- 損失は3年間の繰越控除が可能
- 節税にはNISA口座の活用が最も効果的
税制は複雑ですが、基本的な仕組みを理解していれば、適切な投資判断ができるようになります。
不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
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よくある質問
Q: 株式売却益の税率は何パーセントですか？
A: 一律20.315%です。 内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%となっています。 給与所得などの他の所得とは分離して課税される申告分離課税が適用されます。
Q: 特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告は必要ですか？
A: 基本的には不要です。 証券会社が自動で税金を計算し、源泉徴収してくれるためです。 ただし、損失の繰越控除を受けたい場合や他の所得との損益通算をする場合は確定申告が必要になります。
Q: NISA口座での売却益に税金はかかりますか？
A: かかりません。 NISA口座での売却益は非課税です。 ただし、損失が出た場合の損益通算はできないため注意が必要です。
Q: 株式投資の損失は何年間繰り越せますか？
A: 最大3年間です。 繰越控除を受けるためには、損失が出た年も含めて連続して確定申告を行う必要があります。 4年目以降は控除できなくなるため、計画的な売却が重要です。
Q: 相続で取得した株式の取得価額はどうなりますか？
A: 相続時の時価が取得価額となります。 相続税の計算で使用した評価額と同じ価額を、その後の売却時の取得価額として使用します。 贈与の場合は贈与者の取得価額を引き継ぐのが原則です。