不動産鑑定士監修 2025年最新版

マンション売却の流れ
全7ステップを
不動産鑑定士が解説

所要期間・必要書類・注意点をステップごとに整理。 データに基づいた失敗しない売却の進め方をお伝えします。

不動産鑑定士監修

マンション売却の流れは、(1)相場調査、(2)不動産会社選び・査定、(3)媒介契約、(4)売却活動、(5)内覧対応、(6)売買契約、(7)決済・引渡しの全7ステップです。全体の所要期間は3〜6ヶ月が目安で、このうち売却活動（買主探し）に最も時間がかかります。成功の鍵は、最初の「相場調査」で適正価格を把握し、信頼できる不動産会社を選ぶことです。不動産鑑定士の観点では、査定額のバラつきが大きい場合、高い査定額に飛びつかず、根拠となるデータ（成約事例の比較）を確認することが重要です。

マンション売却 全7ステップ

1

相場調査・情報収集

所要期間: 1〜2週間

売却を検討し始めたら、まず自分のマンションの相場を把握しましょう。感覚ではなくデータに基づいた価格認識を持つことが、その後の全ステップの判断基準になります。

項目 詳細
所要期間1〜2週間
必要書類特になし（登記簿謄本があれば正確な面積を確認可能）
調査方法不動産情報ライブラリ、レインズマーケットインフォメーション、AI価格診断ツール
注意点販売中の価格ではなく「成約価格」を参照すること。販売価格は5〜10%高い傾向あり
ポイント: 当サイトのAI価格診断ツールなら、面積・築年数・駅徒歩分を入力するだけで、国土交通省の実データに基づいた推定価格を30秒で確認できます。 無料で価格診断する →
Q. 相場調査は自分でもできますか？

はい、国土交通省の不動産情報ライブラリは誰でも無料で利用できます。エリア・面積・築年数で絞り込み、直近の成約事例を確認できます。ただし、個別のマンション特性（管理状態・階数・方角など）は反映されないため、AI価格診断ツールや専門家の査定と併用するのが確実です。

2

不動産会社の選定・査定依頼

所要期間: 1〜2週間

最低3社以上に査定を依頼し、査定額だけでなく売却戦略と担当者の質を比較します。査定額が高い会社が良い会社とは限りません。

項目 詳細
所要期間1〜2週間（机上査定は即日〜3日、訪問査定は1週間）
必要書類登記簿謄本、管理規約、修繕積立金の明細、固定資産税納税通知書
査定方法机上査定（簡易）と訪問査定（詳細）の2種類
注意点「高預かり」に注意。査定額の根拠（比較事例）を必ず確認する
不動産鑑定士のアドバイス: 査定額に300万円以上の開きがある場合、最も高い査定額を出した会社にその根拠を詳しく聞いてください。具体的な成約事例を提示できない場合は「高預かり」の可能性があります。
Q. 査定は何社に依頼すべきですか？

最低3社、できれば5社に依頼するのが理想です。大手仲介会社2〜3社と、地域密着型の中小1〜2社を組み合わせると、異なる視点からの査定が得られます。一括査定サービスを使えば、一度の入力で複数社に依頼できます。

3

媒介契約の締結

所要期間: 1〜3日

不動産会社と媒介契約を締結し、正式に売却活動を依頼します。契約の種類によって、レインズ登録義務・報告頻度・他社への依頼可否が異なります。

媒介契約の種類比較
項目 専属専任 専任 一般
他社への依頼不可不可可能
自己発見取引不可可能可能
レインズ登録5日以内7日以内義務なし
報告頻度週1回以上2週に1回以上義務なし
契約期間3ヶ月以内3ヶ月以内制限なし
項目 詳細
所要期間1〜3日
必要書類本人確認書類、登記識別情報（権利証）、印鑑
注意点契約期間は通常3ヶ月。成果が出なければ会社を変更可能
Q. 媒介契約は途中で解除できますか？

専任・専属専任媒介の契約期間は最長3ヶ月で、期間満了時に更新しなければ自動的に終了します。期間中の途中解除も可能ですが、広告費等の実費を請求される場合があります。一般媒介は基本的にいつでも解除可能です。

4

売却活動の開始

所要期間: 1〜3ヶ月

不動産会社がSUUMO・アットホームなどのポータルサイトに物件を掲載し、購入希望者を募ります。写真と説明文のクオリティが反響数に直結します。

項目 詳細
所要期間1〜3ヶ月（適正価格なら平均3ヶ月以内に成約）
必要書類物件の間取り図、設備表、物件状況等報告書
売主がやること写真撮影前の清掃・整理整頓、内覧スケジュールの確保
注意点売り出し価格が高すぎると長期化し「売れ残り」イメージがつく
Q. 売り出し価格はいくらに設定すべきですか？

査定価格を基準に、相場の5〜10%程度上乗せするのが一般的です。ただし、高すぎる価格設定は避けましょう。売出開始から1ヶ月以内に問い合わせがほとんどない場合は、価格の見直しが必要です。データ上、最初の1ヶ月で反響がない物件は値下げ後の成約まで平均5ヶ月以上かかる傾向があります。

5

内覧対応

売却活動中（平均5〜10回）

購入を検討している方が実際に物件を見に来ます。第一印象が購入意思に大きく影響するため、事前準備が重要です。

項目 詳細
平均回数5〜10回（人気エリアは3回程度で決まることも）
重点清掃箇所玄関・水回り（キッチン・浴室・トイレ）・バルコニー
効果的な演出照明を全てつける、換気して臭いを除去、スリッパを用意
注意点売主は質問に丁寧に答えつつ、セールストークは不動産会社に任せる
6

売買契約の締結

所要期間: 1〜2週間

買主と条件が合意したら、売買契約を締結します。重要事項説明を受けた上で契約書に署名捺印し、手付金を受領します。

項目 詳細
所要期間申し込みから1〜2週間
必要書類登記識別情報、実印、印鑑証明書、本人確認書類、固定資産税評価証明書
受領するもの手付金（売却価格の5〜10%が一般的）
費用印紙税（売却価格1,000万〜5,000万円の場合: 1万円）
注意点契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）の範囲と期間を確認
Q. 手付金はいくらが相場ですか？

売却価格の5〜10%が一般的で、3,000万円の物件なら150万〜300万円です。手付金は「解約手付」として機能し、買主は手付金を放棄すれば契約解除でき、売主は手付金の倍額を返還すれば解除できます。

7

決済・引渡し

所要期間: 契約から1〜2ヶ月

残代金の受領と物件の引渡しを同日に行います。所有権移転登記、抵当権抹消登記もこのタイミングで処理されます。

項目 詳細
所要期間売買契約から1〜2ヶ月後
必要書類登記識別情報、実印、印鑑証明書、住民票、鍵一式
支払う費用仲介手数料（売却価格の3%+6万円+消費税）、登記費用
受け取るもの残代金（売却価格 - 手付金）
注意点住宅ローン残債の一括返済、固定資産税の日割り精算を確認

全体スケジュールまとめ

マンション売却の全体スケジュール（目安）
ステップ 内容 所要期間
1相場調査・情報収集1〜2週間
2不動産会社選定・査定1〜2週間
3媒介契約の締結1〜3日
4売却活動1〜3ヶ月
5内覧対応売却活動中
6売買契約の締結1〜2週間
7決済・引渡し1〜2ヶ月
合計3〜6ヶ月

よくある質問

Q マンション売却にかかる期間はどれくらいですか？ +

マンション売却の全体期間は3〜6ヶ月が一般的です。相場調査に1〜2週間、不動産会社選定に1〜2週間、売却活動に1〜3ヶ月、契約から引渡しに1〜2ヶ月が目安です。ただし、適正価格で売り出せば平均3ヶ月程度で成約するデータがあります。

Q マンション売却に必要な費用は？ +

主な費用は仲介手数料（売却価格の3%+6万円+消費税）、印紙税（1〜6万円）、登記費用（1〜3万円）、住宅ローン一括返済手数料（0〜3万円）です。3,000万円で売却した場合、仲介手数料は約105万円です。譲渡所得税は3,000万円特別控除の適用で非課税になるケースが多いです。

Q 住みながらマンションを売却できますか？ +

はい、住みながらの売却は一般的です。むしろ居住中の方が内覧時に生活イメージを伝えやすいメリットがあります。ただし、内覧のスケジュール調整が必要で、週末に対応できる柔軟性が求められます。空室の方が売却期間は短い傾向があります。

Q マンション売却で失敗しないためのポイントは？ +

最も重要なのは適正価格の把握です。複数社の査定を受け、自分でも相場を調査してください。次に、不動産会社選びでは査定額の高さだけでなく、売却戦略と担当者の対応を重視しましょう。高い査定で媒介契約を取り、後から値下げを提案する「高預かり」は業界の構造的問題です。

Q 一般媒介と専任媒介、どちらがいいですか？ +

人気エリア・好条件の物件なら一般媒介で複数社に競争させる方が有利です。一方、築年数が古い・駅遠など売りにくい物件は、専任媒介で1社に集中的に販売活動してもらう方が効果的です。専任媒介はレインズ登録が義務化されているため、他社からの紹介も受けられます。

Q マンション売却の仲介手数料は値引きできますか？ +

仲介手数料は法定上限（売却価格の3%+6万円+消費税）であり、値引き交渉は可能です。ただし、大幅な値引きは売却活動の質低下につながるリスクがあります。手数料よりも「いくら高く売ってくれるか」で不動産会社を評価する方が経済的メリットは大きいです。

売却の第一歩は、適正価格を知ること。

面積・築年数・駅徒歩分を入力するだけ。
国土交通省の実データに基づいた推定価格を、無料でお伝えします。

無料で価格診断する 専門家に相談する