公正証書の作成費用は、不動産の価額に応じて5,000円から43,000円の間で設定されています。
公正証書費用の基本構造
公正証書の作成費用は、公証人手数料令によって全国一律で定められています。
不動産取引では主に以下の2つのケースで公正証書が必要になります。
- 任意売却における債務承認弁済契約書
- 親族間売買における贈与税回避のための売買契約書
費用は不動産の価額（売買価格や評価額）によって段階的に決まる仕組みです。
筆者が親族間でマンションを売買した際は、評価額が3,500万円だったため、公正証書の作成費用は23,000円でした。
価額別の公正証書作成費用一覧
| 不動産の価額 | 公正証書作成費用 |
|---|---|
| 100万円まで | 5,000円 |
| 200万円まで | 7,000円 |
| 500万円まで | 11,000円 |
| 1,000万円まで | 17,000円 |
| 3,000万円まで | 23,000円 |
| 5,000万円まで | 29,000円 |
| 1億円まで | 43,000円 |
この表は公証人手数料令第9条に基づく正式な料金表です。
不動産の価額は、売買の場合は売買価格、相続や贈与の場合は固定資産税評価額で算定されます。
公正証書が必要になる3つのケース
任意売却での債務承認弁済契約
住宅ローンの返済が困難になった際、金融機関との間で債務承認弁済契約書を公正証書で作成するケースです。
この場合の費用算定は、残債務額を基準とします。
例えば残債務が2,500万円の場合、公正証書作成費用は23,000円となります。
親族間売買での贈与税回避
親から子への不動産売買で、適正価格での取引を証明するために公正証書を作成します。
税務署から贈与とみなされるリスクを回避できる重要な書類です。
この場合は売買価格が費用算定の基準になります。
相続時の遺産分割協議書
相続人間で不動産の分割について合意した内容を公正証書化するケースもあります。
相続で不動産を取得した場合、売るか持ち続けるかの判断に迷うことがあります。
そんな時は相続シミュレーター（/tools/inheritance-simulator）で、売却した場合と保有し続けた場合の収支を数値で比較できます。
公正証書作成以外にかかる費用
必要書類の取得費用
公正証書作成には以下の書類が必要で、それぞれ取得費用がかかります。
- 不動産登記事項証明書：480円
- 固定資産評価証明書：300円
- 印鑑証明書：300円（当事者分）
- 住民票：300円（当事者分）
合計で約1,500円から2,000円程度の書類代が必要です。
出張費用（必要な場合）
公証人が病院や自宅に出張して公正証書を作成する場合は、追加費用が発生します。
- 日当：20,000円
- 交通費：実費
ただし、一般的な不動産取引では公証役場で作成するため、出張費用はかかりません。
公正証書作成の流れと所要時間
公正証書の作成は以下の手順で進みます。
- 公証役場への事前相談（無料）
- 必要書類の準備（1週間程度）
- 公正証書の内容確認と調整（3日～1週間）
- 公正証書の作成・署名（1時間程度）
筆者の経験では、最初の相談から完成まで約2週間かかりました。
特に内容の確認段階で、法的な文言の調整に時間を要します。
費用対効果を考えた公正証書活用法
任意売却での活用メリット
公正証書で債務承認弁済契約を作成することで、以下のメリットがあります。
- 強制執行が可能になる（裁判不要）
- 債権者との信頼関係構築
- 返済条件の明確化
23,000円の費用で数百万円の債務整理がスムーズに進むなら、十分に価値があります。
親族間売買での節税効果
適正価格での売買を公正証書で証明することで、贈与税の課税を回避できます。
例えば3,000万円の不動産を親族間で売買する場合、贈与とみなされると最大で1,200万円の贈与税が課税される可能性があります。
23,000円の公正証書作成費用で、1,200万円の税金リスクを回避できるのは非常に効果的です。
不動産の適正価格を知りたい場合は、無料の価格診断ツール（/tools/price-checker）で相場をチェックしてから公正証書を作成することをおすすめします。
費用を抑える3つのポイント
公正証書作成費用を最小限に抑えるためのポイントをまとめました。
- 事前相談を活用して内容を固める
- 必要書類を事前に完備する
- 公証役場での作成を選択する（出張を避ける）
特に事前相談では、公正証書に盛り込む内容を詳細に検討できます。
後から修正すると追加費用が発生するため、最初の段階で完璧に仕上げることが重要です。
まとめ：公正証書費用の要点
公正証書の作成費用について、重要なポイントをまとめます。
- 費用は不動産価額に応じて5,000円〜43,000円
- 全国一律の公定料金で業者による差はない
- 書類代として別途1,500円〜2,000円が必要
- 任意売却や親族間売買では費用対効果が高い
- 事前準備により追加費用を回避可能
不動産取引の成功には、適正な価格設定と法的な手続きの両方が重要です。
複数の不動産会社に査定を依頼して相場を把握し、必要に応じて公正証書で取引の安全性を確保することをおすすめします。
一括査定サービスを活用すれば、複数社の査定額を効率的に比較でき、適正価格での取引につながります。
よくある質問
Q: 公正証書の作成費用はどこの公証役場でも同じですか？
A: はい、全国一律で同じ料金です。 公証人手数料令により統一されているため、どの公証役場で作成しても費用は変わりません。 地域による差はありませんので、アクセスの良い公証役場を選んで問題ありません。
Q: 不動産価額が境界線上の場合、費用はどうなりますか？
A: 上位の料金区分が適用されます。 例えば不動産価額が1,000万円ちょうどの場合、「1,000万円まで」の17,000円が適用されます。 1円でも超える場合は次の区分の23,000円になるため、価額の算定は慎重に行う必要があります。
Q: 公正証書作成後に内容を変更したい場合の費用は？
A: 軽微な修正は無料ですが、大幅な変更は追加料金が発生します。 誤字脱字の修正程度なら無料で対応してもらえます。 契約条件の変更など実質的な内容変更の場合は、新規作成と同額の費用がかかることもあります。
Q: 親族間売買で公正証書を作らないとどうなりますか？
A: 税務署から贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。 特に相場より大幅に安い価格で売買した場合、差額部分が贈与として扱われます。 公正証書で適正価格での取引であることを証明することが重要です。
Q: 公正証書作成にかかる期間はどのくらいですか？
A: 通常は2週間程度です。 事前相談、書類準備、内容確認を経て作成に至ります。 急ぎの場合は公証役場に相談すれば、1週間程度に短縮できることもあります。